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2014年3月23日 (日)

巨大地震に備え活用を

名古屋市がハザードマップを配布すると、先日の中日新聞に載っていました。

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 市は17日、南海トラフ巨大地震の独自の被害想定を踏まえて作った地震と津波のハザードマップの配布を始めた。
「過去の地震を考慮した最大クラス」と「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の地震について、液状化の可能性や浸水時の最大の深さなどの被害想定を図示している。

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 ハザードマップはいずれもA1判で、折り畳んでA4判の大きさで保存できる。
地震版は市内全戸に配布し、津波版は港区など7区のうち、浸水想定地域を含む学区の約30万世帯が対象になる。
 マップの上半分で対象エリア全域の地図を配置。
下半分には、考えられる2つの地震について被害想定を示している。
 地震版は各区ごとの16種類作製した。
全域図には避難所や井戸、応急給水施設などを掲載。
被害想定は50m四方ごとに行い、それぞれの地点の震度と液状化の可能性について色分けした。
裏面には、地図の利用法や必要な防災対策情報を掲載した。
 津波版は被害が予想される「中村・熱田・中川区」「瑞穂・南・緑区」「港区」の3種類を作った。
全域図には津波避難ビルの一覧とともに、その位置を地図上に表示した。
被害については5m四方で想定した浸水時の最大の深さと、地震発生から浸水の深さが30cmになる時間を示す「浸水開始時間」を記した。
 裏面では、白波を伴わず海面全体が上昇するという名古屋の津波の特徴や、海岸線別の津波到達時間などを掲載。
日ごろから防災意識を高めてもらうため、津波や洪水の想定浸水深を書き込んで自宅などに張ってもらうシールを合わせて配る。
 市防災企画課は「エリア全体の地図は自宅の位置や避難ルート、危険箇所などを書き込めるように白い部分を多くした。
万一に備え、マップを十分に活用してほしい」と話している。

24日から、防災アプリ配信
 スマートフォンやタブレット端末で、自分が居る場所の被害想定を瞬時に確認できる「市地震防災アプリ」の無料配信を、市は24日から始める。
 衛星利用測位システム(GPS)と連動するシステムで、カメラで写した画面上に、その場所の震度や津波などの被害想定、最寄りの避難所や津波避難ビルなどの情報を表示する。
 市消防局防災企画課は「アプリを使い現場で被害想定を確認してもらうことで、災害をより現実的なこととして考えてもらいたい」と話している。
アプリは市のホームページから検索する。
 問い合わせは同課=電(972)3523=へ。

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